入会のご案内

本店を日本国内に置き、組織経営をめざして事業を経営する者 ① 事業とは、営利法人（株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社）および公益法人（学校法人・医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人）、協同組合、個人事業等を営むことをさします。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も入会対象とするが、多様性があることから、その事業内容を精査し、寄付金で運営するＮＰＯ法人および行政の補助金を主たる収入にするＮＰＯ法人等は入会対象としません。
② 事業を経営する者とは、上記法人においては取締役・理事・ＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＯＯ（最高執行責任者）・相談役・顧問などをさします。個人事業に於いては代表者をさします。

法人、個人を問わずその事業の後継者として経営者が認知している者

信用調査を主たる業務にしている企業の経営者ならびに公序良俗に反する恐れのある企業の経営者及び当会において除籍になった会員は入会できません。

個人事業者のうち所属する企業・団体の従業員としての身分を持ち、組織的経営をめざせない立場にあり経営者として認められない所得税法上の個人事業者の入会はできません。（健康保健証等で確認いたします）。